創業融資Ｑ＆Ａ

Ｑ１．創業融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか？
融資の希望金額はいくらでも構いません。
とはいえ、なんで、その金額が必要なのかということを示し、何にいくら使うのか、きちんとした根拠を説明することが必要です。
そのため、融資の希望額を出すためには、事業計画を考えることが必要になります。
今までの融資借入平均希望額としては、300万円～500万円かと思います。
融資の金額が少ないから借りやすい、多いから借りにくいということではありません。

Ｑ２．保証人・担保をいれれば融資は成功するのか？
一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなるかと思います。
自己資金３分の１ルールもなくなりますし、利率も低くなります。
ですが、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるかといえばそうではありません。
やはり、創業融資において借りられる、借りられないを分ける重要なポイントは貯めてきた自己資金と事業計画の内容です。

Ｑ３．据置期間とは何か？
創業融資を受けた場合、もちろん受けたお金を返す必要がありますが、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間があり、これを据え置き期間といいます。
例えば、据置期間を６か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、６か月後の返済になります。

Ｑ４．創業融資申請前に、事務所の賃貸借は必要なの？
一般的には融資申請時点で、営業所の場所が決まっているということは必要です。
ですが、実際に借りるという意思があるならば正式に賃貸借契約まで結んでいる必要はありません。

Ｑ５．創業融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか？
融資にあたり、創業に必要な許認可は、事前に取得することが原則ですが、
飲食店の場合のように、開業の際には保健所の許可がいりますが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能な場合があります。

Ｑ６・融資審査において実地調査は行われるの？
融資の際に、金融機関の担当者が、自宅や事務所に来ますか？(実地調査は行われるのか)ということをよく聞かれます。
来ない場合もありますが、一般的には融資決定後に来ると認識しておいてください。
この審査は、実際に営業所として使うことができるのか、申請の内容通りの規模や用途となっているのかということがチェックされます。

Ｑ７．創業融資実行後の融資資金は申請どおりに使わなければいけないのか？
当事務所のお客様にも、よく聞かれる質問として、事業計画書の使途と、実際の資金の使途が異なった場合、金融機関に見つかってしまうか？という質問があります。
金融機関は融資企業の資金の使途を監視できる立場にありますが、実際にそのような資金使途の調査を受けたことがあるという話は聞きません。
だからといって、何かの拍子に、資金使途が異なることが金融機関に見つかってしまったという場合もあり、その際には規約違反として何らかの不利益を被る可能性もあります。