審査でクリアするべき4つのポイント

日本政策金融公庫の新創業融資を受けるにあたり、審査でクリアすべきポイントが4つあります。しっかりと押さえておきましょう。
ポイントを押さえずに審査に臨むと、折角のチャンスを棒に振ってしまう可能性が大です。

1．自己資金

新創業融資を受けるには、事業全体にかかる金額の1/3の自己資金が必要です。
そして、自己資金の額は起業・独立に対する本気度を計る尺度にもなります。
起業・独立を決意し、準備を進める間になるべく多く用意しましょう。
といっても、一時的に誰かから借りてくるなど、いわゆる見せ金はダメ。
見せ金が原因で審査に落ちてしまう失敗例も見受けられます。
審査では見せ金ではないかどうか確認のため、過去1年分の個人の通帳をチェックし、厳しく審査されます。

2．業種経験、経営者の能力
一般的な企業融資の審査であれば、過去の実績から経営者としての能力を測ることはできますが、創業融資の場合は未知数です。
そこで、創業融資の場合、創業計画書に記載されている起業の動機、過去の履歴書、面談時の態度などから経営者としての経験、能力などが審査されることになります。
また、過去の個人の通帳を審査する際にお金とのつきあい方（きちんと返済する信用できる人間か）も見られます。
例えば、毎月貯蓄をしているか、クレジットカードは使い過ぎていないか、怪しいお金の出し入れはないか、消費者金融、カードローンなどは利用していないかなどです。
起業・独立を決意した時点から、お金とのつきあい方には慎重になるべきです。

3.返済可能性（事業計画書）
返済可能性とは、「きちんと返済できる事業計画書になっているかどうか」です。
具体的に言うと、税引き後利益＋減価償却費（償却前利益といいます）が年間の返済額を上回っているかどうかです。
そのためには、事業として継続的に売上、利益が上がる事業の仕組みができているか、そのことを事業計画書にきちんと表せているかが重要となります。
一番多い失敗例は、事業計画書にこの返済可能性を説得力をもって表せていないパターンです。

4.資金使途（事業計画書）
資金使途とは「借りたお金を何に使うか、きちんと示すことができるか」ということです。
つまり、いくら自己資金があっても、最大1,000万円の制度であっても、借りるお金の使い途がハッキリと示せなければ借りることはできないということです。
主に設備資金と2、3ヶ月分の運転資金が資金使途として認められます。審査に通るにはこの資金使途を事業計画書、創業計画書に説得力をもって表せているかが重要です。
また、その証明のために業者などの見積書の提出が求められます。これから契約する賃貸物件などの場合は、見積書の代わりに物件チラシなどが必要です。